【障害者総合支援法】
◆指定相談支援事業所

計画相談支援
　障害福祉サービスの利用申請時の「サービス等利用計画案」の作成、サービス支給決定後の連絡調整、「サービス等利用計画」の作成を行います。
　このサービスでは、障害のある方の意思や人格を尊重し、常にご本人の立場で考え、障害のある方が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援します。
対象者
　●障害福祉サービスの申請、変更の申請に係る方、もしくは障害のある児童の保護者、地域相談支援の申請　に係る方
サービスの内容
　●障害のある方の心身の状況、置かれている環境、障害福祉サービスの利用に関する意向、その他の事情を
　　勘案し、利用するサービスの種類や内容を記載した「サービス等利用計画案」の作成
　●支給決定後の障害福祉サービス事業者等との連絡調整
　●支給決定されたサービスの種類や内容、担当者を記載した「サービス等利用計画」の作成
利用料
　●無料

◆居宅介護事業所

居宅介護事業
　ホームヘルパーが自宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談や助言など、生活全般にわたる援助を行います。障害のある方の地域での生活を支えるために基本となるサービスで、利用者本人のために使われるサービスです。
対象者
　●障害支援区分が区分１以上（児童の場合はこれに相当する心身の状態）である方
　●通院等介助（身体介護を伴う場合）が必要な場合は、次のいずれにも該当する必要があります
　（１）障害支援区分が区分２以上
　（２）障害支援区分の認定調査項目のうち、次に掲げる状態のいずれか一つ以上に認定されている
　　　「歩行」　　「全面的な支援が必要」
　　　「移乗」　　「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」または「全面的な支援が必要」
　　　「移動」　　「見守り等の支援が必要」、　
　　　「排尿」　　「部分的な支援が必要」または「全面的な支援が必要」
　　　「排便」　　「部分的な支援が必要」または「全面的な支援が必要」
サービスの内容
　●身体介護　　入浴、排せつ、食事等の介助
　●家事援助　　調理、洗濯、掃除、生活必需品の買い物など
　●その他　　　生活等に関する相談や助言・その他生活全般にわたる援助
　　※１８歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、１８歳未満の場合は児童を監護する保護者の
　　属する世帯（住民基本台帳上の世帯）の所得に応じた自己負担の上限月額があります。
　　ただし上限月額よりもサービスに係る費用の１割の金額の方が低い場合には、その金額を支払います。

◆障害者福祉ホーム

障害者福祉ホーム
　身体障害者手帳をお持ちの方々が、「安全・安心・夢のある」生活を共にする入居施設。
居住の場（トイレ・洗面台・収納スペース付き）、共用の場としての食堂（調理場）、お風呂（温泉）、多目的トイレ、洗濯場、給湯室、自炊室等があります。
対象者
　●身体障害者手帳をお持ちの方
利用料
　●一人部屋　　　３２，０００円
　●二人部屋　　　４３，０００円
　●共益費　　　　　７，０００円
　●電気代　　　　　　　　実費

◆地域活動支援センター
　
地域活動支援センター
　地域活動支援センターは、地域において自立した日常生活や社会生活を営むことが出来るよう「通い」により、創作的活動や生活活動の機会を提供したり、地域社会との交流を図りながら、地域や家庭との連携や協働を図る場です。
対象者
　●障害者手帳をお持ちで創作的活動に取り組むことにより、地域社会と交流し、自立等を目指しておられる方
サービスの内容
　●創作的活動、趣味的活動、レクリエーション、地域社会との交流、昼食の用意、送迎等
利用料
　●利用料　２００円
　●昼食代　５００円（おやつ代込み）

※その他、地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）もご相談ください。

【介護保険】
◆居宅介護支援事業所

居宅介護支援
　介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるように、ケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等にそってケアプランを作成したり、さまざまな介護サービスの連絡・調整などを行います。
対象者
　●要介護認定を受けた方
サービスの内容
　●ケアプランの作成
　　ケアマネージャー（介護支援専門員）が、心身の状況や生活環境、本人や家族の希望等にそって、
　　ケアプラン（居宅サービス計画）を作成します。
　●介護サービスの連絡・調整
　　介護サービス事業者との連絡・調整を行います。
※また、居宅介護支援事業所では、本人や家族の代わりに、要介護認定の申請手続きや更新認定の申請手続きを行います。
※利用料はありません（介護保険で全額が支払われます）

◆居宅訪問介護事業所

居宅訪問介護
　介護福祉士や訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の居宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護や調理、洗濯、掃除等の家事を行うサービスです。
　身体介護とは、利用者の身体に直接接触して行う介護サービスで、日常生活動作能力（ＡＤＬ）や意欲の向上のために利用者と共に行う自立支援のためのサービスです。
　生活援助とは、身体介護以外の介護であって、掃除、洗濯、調理など日常生活上の援助であり、利用者が単身またはその家族が障害や病気等のために本人若しくは家族が家事を行うことが困難な場合に行われるサービスです。
対象者
　●要支援１以上の認定を受けた方
サービスの内容
　●入浴、排せつ、食事等の介護（身体介護）
　●掃除、洗濯、調理等の家事（生活援助）
　●生活等に関する相談及び助言
　●その他の日常生活上の世話

◆小規模多機能型居宅介護事業所

小規模多機能型居宅介護
　小規模多機能型居宅介護は通い（デイサービス）を中心として利用者の状態や希望に応じて、訪問（ホームヘルパー）や宿泊（ショートステイ）を組合せることが出来る新しいかたちの介護施設です。
対象者
　●要介護認定を受けていること　（要支援の方も利用できます。）
　●事業所が所在する市町村（事業所が定める営業エリア）に現住所がある方
　●サービス提供可能な状況であること　（医療行為の有無・感染症など）
サービスの内容　（「通い」、「宿泊」、「訪問」を組合せて行います）
　●入浴、排せつ、食事等の介護
　●調理、洗濯、掃除等の家事
　●生活等に関する相談・助言
　●健康状態の確認
　●機能訓練（リハビリ）
　●レクリエーション
　●送迎　等
メリット
　●「通い」、「訪問」、「泊まり」どのサービスを利用しても、いつもの顔なじみの職員が介護を行います
　●登録制の少人数のため他の利用者・職員となじみの関係を作りやすく、家庭的な雰囲気の中で楽しく
　　過ごすことができます
　●月額定額制のため、介護保険利用限度額からはみ出す心配がありません
　　（他サービス併用、実費分を除く）
　●３６５日２４時間年中無休なので、いざという時にも対応可能
　　安心して在宅生活が送れます
費用
　介護保険法により本人の介護度と収入に応じた負担があります。

◆認知症対応型通所介護事業所

認知症対応型通所介護
　認知症の利用者を対象にした専門的なケアを提供するサービスで、利用者が可能な限り住み慣れた自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、認知症の利用者が通所介護の事業所に通い、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供することにより、自宅にこもりきりの利用者の社会的孤立感の解消や心身機能の維持回復を行ないます。
　また、それにより家族の介護の負担軽減も図れます。
対象者
　●認知症のある居宅要介護者　（要支援の方も利用できます）
　●事業所が所在する市町村（事業所が定める営業エリア）に現住所がある方
　●サービス提供可能な状況であること　（医療行為の有無・感染症など）
サービスの内容
　●入浴、排せつ、食事等の介護
　●健康状態の確認
　●機能訓練（リハビリ）
　●レクリエーション
　●生活等に関する相談・助言
　●送迎　等
メリット
　●利用者が専門的な認知症ケアを手厚く受けられる
　　また、その人らしく在宅で生活していくための支援を受けられます
費用
　介護保険法により本人の介護度と収入に応じた負担があります。